遺言書講座 第1回「遺言書を発見したら…」

今回は、ご家族が亡くなって、遺言書を発見した場合の対応についてご紹介します。

亡くなった方の遺言書を発見しても、すぐに遺言書を開封できない場合があります。
それは、公正証書遺言以外の遺言書を発見した場合です。

※遺言書の種類については、こちらをご覧ください。

公正証書遺言以外の遺言書を発見した場合、家庭裁判所において「検認」という手続きをしなければなりません。
検認とは、遺言書の発見者や保管者が家庭裁判所に遺言書を提出して相続人などの立会いのもとで、遺言書を開封し、遺言書の内容を確認する手続をいいます。

つまり、検認は遺言書の偽造や変造を防ぐための手続きといえます。

もし、検認手続きをせずに、遺言書を開封したり、遺言書を執行した場合には、遺言書は無効にはなりませんが、5万円以下の過料などに処されます。

2020年7月10日より自筆証書遺言の保管制度がスタートします!

2018年の民法改正により、自筆証書遺言の保管制度が創設されました。
実際に制度がスタートするのは、2020年7月10日からです。

この制度の創設により、自筆証書遺言の以下のリスクを防ぐことができると期待されています。

  • 紛失する
  • 発見されない
  • 相続人によって破棄、隠匿、改ざんされる

自筆証書遺言の保管制度は、自筆証書遺言を書いた人が法務局に遺言書を保管してもらうよう申請します。

保管申請の際に、遺言書保管官が遺言書の形式を確認して、不備があれば指摘をしてくれます。
ただし、遺言書が法的に有効か無効かまで判断してくれるわけではありませんので、注意が必要です。
したがって、これまで通り、公正証書遺言が安全・確実なことは変わりありません。

法務局では、遺言書をデータ化して保管することとなります。
遺言者の存命中、遺言書は本人以外に開示されません。

制度の利用にあたって、申請や変更などの手続きの際には費用がかかりますが、保管料はかかりません。

この制度によって、ますます遺言書が活用されることが期待されています。

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