【改正情報】相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

本日も、行政書士井上さゆり事務所のHPをご訪問いただき、誠にありがとうございます。
7月1日より民法改正の一部が施行されました。

今回は、その中の「相続人以外の者の貢献を考慮するための方策」についてご紹介します。
この改正は、介護で尽くしてきた方々のご苦労が報われる画期的な改正といえます。
これまで、亡くなった方(被相続人)に対して特別の寄与・貢献があった相続人に対しては、「寄与分」という制度が認められていました。
しかし、寄与分では、相続人以外の者の特別の寄与・貢献があった場合についてはカバーされていませんでした。
例えば、長男の妻が、亡くなった父を生前介護していた…などの場合です。

「相続人以外の親族」が請求可能

今回の改正により、相続人以外の親族が介護で尽くした場合、相続人に対して金銭(特別寄与料)を請求することが認められることとなりました。
ただし、「相続人以外の親族」というところに注意です!ここでいう親族とは、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族をいいます。
したがって、亡くなるまで面倒を見てくれたご近所の方、内縁の配偶者、愛人などは、特別寄与料を請求することはできません。

データを残すことの重要性

「寄与・貢献」といったものは、数字で測るのが困難です。
そのため、これまでの寄与分もそうですが、貢献・寄与といったものはなかなか数字で測れないため、認めてもらえないのが実情です。
介護をされる方は、「介護をしていた」という事実が客観的にわかるものをこまめに残しておきましょう。
例えば、介護日記の記入、介護事業者とやり取りした文書の保存、介護に要した費用の領収書の保存、介護している方との写真などがあげられます。

来週のブログについても、今回の民法改正内容について取り上げます!

Follow me!