【改正情報】仮払い制度の創設

本日も、行政書士井上さゆり事務所のHPをご訪問いただき、誠にありがとうございます。
今回のブログも、7月1日~の民法改正情報についてお届けいたします。

仮払い制度の創設

民法改正により創設された「仮払い制度の創設」。どのような制度かというと、「遺産分割前に、被相続人の預貯金の一部を引き出すことが可能になったということです。
2016年12月の最高裁の判決により、遺された家族が被相続人の預貯金口座からお金を引き出すことはできませんでした。
そのため、葬儀代の支払いや遺された家族の生活費等で困るということがあったようです。
つまり、今回創設された仮払い制度は、手元に現金の少ない相続人を救うための制度といえます。

制度の創設前

仮払い制度が創設される前について、金融機関は、預貯金口座名義人の死亡の事実を知ると、すぐに預貯金口座を凍結させるという手続きを行っていました。
そのため、遺産分割協議が成立して、相続人全員の署名・押印・印鑑証明書がなければ、預貯金を払い戻すことができませんでした。

仮払いの方法は2つ

仮払い制度により、遺産分割の公平性を図りつつ、以下2つの預貯金の払い戻しの方法を認めています。

①家庭裁判所の許可を得て払い戻しを行う

②家庭裁判所の許可がない場合でも、一定額までは払い戻しができる

※②の「一定額」とは、「預貯金×払い戻しをする相続人の法定相続分の1/3」までの金額です。ただし、一金融機関につき150万円までという上限が設けられています。

したがって、金額が大きい場合には「①家庭裁判所の許可を得て払い戻しを行う」方法を選択する必要があります。

仮払い制度の創設により、遺産分割協議が成立するまでの急場しのぎができそうですね。

Follow me!