【改正情報】持戻し免除の意思表示の推定規定

本日も、行政書士井上さゆり事務所のHPをご訪問頂きありがとうございます。
子どもの体調不調により、しばらく事務所ブログを更新できずにおりました。
誠に申し訳ございません。
今回のブログは、前回に引き続き、民法の改正情報をお届けいたします。

持戻し免除の意思表示の推定規定とは?

結婚してから20年以上経つ場合、夫が妻に生前贈与又は遺贈をした居住用不動産については、遺産分割の対象外とすることとされました。

これまでは、自宅を生前贈与又は遺贈された場合、妻の相続財産に含まれることとなり、妻が居住用不動産以外の遺産を多く取得することができないケースが多くありました。
今回の改正により、生前贈与又は遺贈された居住用不動産以外は妻の相続財産に含まれないこととなり、他の遺産を多く取得出来ることができるようになりました。

居住用不動産の評価額が高い場合には注意が必要!

居住用不動産の評価額が高い場合、妻が亡くなって子が相続するとき(「二次相続」といいます。)の相続税が高額となる場合があるため、注意が必要です。

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