【改正情報】遺留分制度の見直し

本日も、行政書士井上さゆり事務所にご訪問頂き、誠にありがとうございます。
今回の事務所ブログも引き続き、7月に改正された民法についてご紹介します。

遺留分制度の見直し

今回の民法改正により、遺留分制度が見直されました。
遺留分制度とは、法定相続人が最低限相続できる遺産のことをいいます。

今回見直されたのは3つ

  1. 「遺留分減殺請求」が「遺留分侵害額請求」に名称が変更されました。
  2. 遺留分侵害額請求権の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされていたこれまでの規定を見直し、遺留分に関する権利の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることとされました。
  3. 遺留分権利者から金銭請求を受けた受遺者又は受贈者が、金銭を直ちには準備できない場合には、受贈者等は、裁判所に対し、金銭債務の全部又は一部の支払いにつき、期限の許与を求めることができます。

今回の改正によって、遺留分は金銭で支払うことが原則となりました。
もし、遺留分を請求された相続人に現金がない場合は、一定期間支払いを待ってもらうか、分割払いをすることも可能になりました。

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