【改正情報】遺言執行者の権限の明確化

今回の事務所ブログも、7月に施行された改正民法に関する情報をお届けいたします。
改正民法に関する情報は、今回で最終回となります。
※改正ポイントは、他にもあるのですが、改正民法シリーズとしては最終回です。

改正前の民法における遺言執行者

改正前の民法には、「遺言執行者は、相続人の代理人とみなす」と言及されていました(民法第1015条)。
今回の改正において、この文言が廃止されています。

改正後の民法における遺言執行者の権限

改正後の民法では、「遺言執行者は、遺言者の意思を実現するために行動すればよい」という遺言執行者の立場が明確にされました。つまり、「相続人のため」ではなく、「遺言者のため」に行動することができるということです。

遺言執行者がいるとき、もし、遺言の執行を妨げ得る相続人の行為(相続財産の処分等)があった場合には、原則として、その行為は無効なります。
ただし、善意の第三者には無効を主張することができません。

いつから適用される?

2019年7月1日以降に、遺言執行者になる人が適用されます。
7月1日以前に相続が開始していても問題ありません。

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