建設業許可を取るべき場合と不要な場合

2025年12月17日 2026年1月8日

inoue

許可を受けなければならない人

元請・下請・孫請といった立場に関係なく、
建設工事を請け負うことを営業として行う人は、原則として建設業許可が必要です。

また、建設業許可は業種ごとに取得する必要があります。
許可を受けていない業種の建設工事は、原則として請け負うことはできません
（※軽微な建設工事や附帯工事を除きます）。

そのため、許可申請の際には、
29種類ある建設業の業種のうち、どれに該当するかを正しく選ぶことが重要です。

なお、建設業許可の有効期間は5年間です。
5年以上継続して建設業を行う場合は、
有効期間が満了する日の30日前までに更新申請を行う必要があります。

次の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、
建設業許可は不要です。

※請負金額には消費税を含みます。

許可を受けていない業種の建設工事であっても、
許可を受けた建設業とセット（附帯工事）であれば請け負うことが可能です。

附帯工事とは、

であり、
それ単体では独立した目的で使用されるものではない工事をいいます。

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