遺言書は、近年の「終活」ブームもあって、今後ますます残される方が増えると言われています。
しかし、遺言書には、法律で定められたルールがあります。このルールに従わなければ、せっかく残した遺言書も無効になってしまいます。
まずは、遺言書のルールを確認しましょう。

遺言書の方式

遺言書には、次の3つの方式があります。

  • 自筆証書遺言
  • 公正証書遺言
  • 秘密証書遺言

遺言書の3つの方式について、以下で詳しくご紹介します。

自筆証書遺言のメリットとして、
●遺言者1人で作成できるため、いつでも・どこでも作成できる
●費用がかからない
ということがあげられます。

一方、自筆証書遺言のデメリットとして、
●法的に不備があった場合、遺言が無効になるおそれがある
●破棄や隠匿にさらされるおそれがある
ということがあげられます。

公正証書遺言のメリットとして、
●法的不備で無効となる心配がない
●紛失な改ざんのおそれがない
ということがあげられます。

一方、公正証書遺言のデメリットとして、
●費用がかかる
ということがあげられます。

秘密証書遺言のメリットとして、
●本文をワープロ等で作成できる
●遺言者本人による遺言であることを証明できる
ということがあげられます。

一方、秘密証書遺言のデメリットとして、
●法的不備があった場合、遺言が無効になるおそれがある
●紛失や改ざんのおそれがある
ということがあげられます。

相続における遺言書の効力は大きい!

上記の通り、遺言書はルールに則って作成しなければ、効力を有しません。
しかし、相続が起きたときに、有効な遺言書がある場合、その効力はとても大きいといえます。
詳しくは、以下のリンクをご確認ください。

遺言書がある場合とない場合の相続

遺言書を残した方が良いケースとは?

遺言書を残した方が良いとされているのは、以下に該当する場合です。

  • 子がなく、配偶者と親・兄弟姉妹が相続人となる場合
  • 先妻の子と後妻の子がいる場合
  • 子の中で特別に財産を多く与えたい者がいる場合
  • 財産を与えたくない子がいる場合
  • 相続権のない孫や兄弟姉妹に遺産を与えたい場合
  • 子の嫁に財産の一部を与えたい場合
  • 内縁の妻や認知した子がいる場合
  • 生前世話になった第三者に財産の一部を渡したい場合
  • 財産を公益事業に寄附したい場合
  • 銀行借入金等で賃貸住宅等を建築し、賃貸料で借入金の返済をしている場合

事務所では、遺言書に関するご相談、遺言書の作成サポートを承っております。
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