福岡県でとび・土工・コンクリート工事業（一般建設業許可）を取得するための要件
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福岡県でとび・土工・コンクリート工事業（一般建設業許可）を取得するためには、
建設業法に基づき、主に次の3つの要件を満たす必要があります。
- とび・土工・コンクリート工事に該当する業種であること
- 経営業務管理責任者の設置
- 専任技術者の設置
この記事では、それぞれの要件について解説します。
1．とび・土工・コンクリート工事とは
とび・土工・コンクリート工事とは、
足場の組立て、掘削、盛土、基礎工事、コンクリート工作物の設置等を行う工事を指します。
建築物や土木構造物そのものを完成させる工事ではなく、
建設工事の前段階・基礎部分・構造を支える工事を担う点が特徴です。
具体例
- 足場の組立て・解体工事
- 山留め工事、仮設工事
- 土砂の掘削、切土、盛土、埋戻し工事
- コンクリートの打設、均し、仕上げ工事
- 擁壁・土留め等の構造物設置工事
- 建築物・工作物の基礎工事
- 杭打ち、杭抜き等の基礎補強工事
- 門扉・塀・フェンス・駐車場等の外構工事
これらが、とび・土工・コンクリート工事業に該当します。
業種区分の考え方（重要）
- 建築一式工事・土木一式工事とは異なり、専門工事に該当
- 元請・下請は問われない
- 一式工事に付随する場合でも、
工事内容が独立していれば本業種に該当 - 「足場だけ」「掘削だけ」「基礎だけ」など、
単体で請け負う工事も含まれる
※外構工事については、
工事内容や規模によっては他業種に該当する場合があるため、
実際の請負内容に基づいた判断が必要です。
2．経営業務管理責任者の要件
建設業許可では、
経営業務管理責任者（経管）を必ず置かなければなりません。
- 法人：常勤役員のうち1人
- 個人事業主：本人または支配人のうち1人
以下の①～④のいずれかに該当する必要があります。
① とび・土工・コンクリート工事業を営む会社で5年以上の役員経験がある場合
証明方法
建設業許可保有会社
- 建設業許可通知書の写し
- 5年以上の役員期間が記載された登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
建設業許可未保有会社
- とび・土工・コンクリート工事と明確に分かる
工事請負契約書・注文書・請求書 等 - 役員期間の記載された登記簿謄本
※複数会社での役員期間の合算も可能
② とび・土工・コンクリート工事業を個人事業主として5年以上営んでいる場合
証明方法
- とび・土工・コンクリート工事と明確に分かる
工事請負契約書・注文書・請求書 等 - 5年以上分の確定申告書（原本提示）
③ とび・土工・コンクリート工事業以外の建設業を営む会社で5年以上の役員経験がある場合
証明方法
建設業許可保有会社
- 建設業許可通知書の写し
- 登記簿謄本（5年以上の役員期間）
建設業許可未保有会社
- 工事請負契約書・注文書・請求書 等
- 登記簿謄本
※複数会社・複数業種の合算可
④ とび・土工・コンクリート工事業以外の建設業を個人事業主として5年以上営んでいる場合
証明方法
- 工事請負契約書・注文書・請求書 等
- 5年以上分の確定申告書（原本提示）
3．一般建設業で取得する場合の専任技術者の要件
一般建設業許可では、
営業所ごとに常勤の専任技術者を置く必要があります。
以下の①～③のいずれかに該当する人が必要です。
① とび・土工・コンクリート工事の実務経験が10年以上ある人
証明方法
建設業許可保有会社
- 建設業許可通知書の写し
- 厚生年金被保険者記録照会回答表 等
建設業許可未保有会社
- とび・土工・コンクリート工事と明確に分かる
工事請負契約書・注文書・請求書 等 - 厚生年金被保険者記録照会回答表 等
② 指定学科卒業＋とび・土工・コンクリート工事の実務経験がある人
指定学科
- 土木工学
- 都市工学
- 建築学
必要な実務経験
- 中等教育学校・高校・専修学校：5年以上
- 高等専門学校・大学：3年以上
証明方法
- 卒業証明書
- 建設業許可通知書
または 工事請負契約書・注文書・請求書 等 - 厚生年金被保険者記録照会回答表 等
③ 国家資格を有する人
以下の資格を有していれば、
実務経験年数の証明は不要です。
- 一級建設機械施工技士
- 二級建設機械施工技士
- 一級土木施工管理技士
- 二級土木施工管理技士（土木）
- 技術士
建設部門・総合技術監理部門（建設）
建設「鋼構造及びコンクリート」
農業「農業土木」
水産「水産土木」
森林「森林土木」
（各部門に対応する総合技術監理部門を含む）
※部門・選択科目が一致している必要があります。
4．軽微な工事（許可不要）
以下に該当する場合は、建設業許可は不要です。
- 請負金額 500万円未満（税込）
この金額を超える工事を請け負う場合、
とび・土工・コンクリート工事業の建設業許可が必要になります。
結論
福岡県でとび・土工・コンクリート工事業の一般建設業許可を取得するには、
- 経営業務管理責任者
- 専任技術者
をそれぞれ適切に配置し、
要件に対応した証明資料を整えて提出する必要があります。
特に、
- 経管と専任技術者の要件は別物であること
- 実務経験の内容が、業種区分と正確に一致しているか
が重要であり、
事前の要件確認と書類整理が、許可取得の成否を左右します。
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