板金工事業の建設業許可とは

2026年1月19日 2026年1月21日

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一般建設業・特定建設業の違いと専任技術者要件を徹底整理

※他の業種については以下の記事でご紹介しております

1．板金工事業とは

板金工事業とは、
建築物の外装や屋根などに金属板を加工・取り付ける工事を専門に行う業種です。

建設業法上は専門工事に分類され、
建築一式工事の一部として行われることも多いですが、
板金工事として独立して請け負う場合には、
板金工事業の建設業許可が必要になります。

2．板金工事業に該当する工事の具体例

板金工事業に該当する代表的な工事は、次のとおりです。

雨樋、軒樋の取り付け・補修工事
外壁金属パネル施工工事
金属笠木・手摺り板金工事
金属サイディング施工工事
防水用金属板の設置工事

これらは、建築工事やリフォーム工事の一部であっても、
板金部分を専門工事として請け負えば板金工事業に該当します。

3．板金工事業は指定建設業ではない

板金工事業は、
建設業法上の指定建設業には該当しません。

そのため、
特定建設業であっても、専任技術者が一級資格者に限定されることはありません。
ただし、施工管理能力や経験の裏付けは求められるため、
実務経験や資格の証明は重要です。

4．一般建設業における専任技術者の要件（板金工事業）

一般建設業の板金工事業では、
営業所ごとに次のいずれかを満たす者を
常勤の専任技術者として配置する必要があります。

① 実務経験による要件

板金工事に関する 10年以上の実務経験

資格は必須ではなく、
長年現場で板金施工に従事した経験が評価されます。

② 指定学科卒業＋実務経験

指定学科

建築学
土木工学

必要な実務経験年数

高校・専修学校卒業者：5年以上
高等専門学校・大学卒業者：3年以上

③ 国家資格・技能資格による要件

次の資格を有している場合、
実務経験年数の証明は原則不要です。

一級建築施工管理技士
二級建築施工管理技士
技能検定（建築板金施工技能士等）
建築板金「ダクト板金作業」（１級）
建築板金「ダクト板金作業」（２級）※資格取得後、実務経験3年
工場板金（１級）
工場板金（２級）※資格取得後、実務経験3年。
等々

5．特定建設業における専任技術者の要件

資格での要件

下記の資格を保有している場合は、板金工事の特定建設業専任技術者になることができます。

1級建築施工管理技士

指導監督的実務経験での要件

4,500万円以上の板金工事の元請工事を2年以上指導監督した実務経験

6．経営業務管理責任者の要件

板金工事業で建設業許可を取得するには、
経営業務管理責任者の設置が必須です。

法人の場合

常勤役員のうち1人

個人事業主の場合

本人または支配人のうち1人

経営経験は、板金工事業だけでなく、
建設業全体での経験を合算して評価されます。

7．軽微な工事（許可不要の範囲）

次の場合は、建設業許可は不要です。

請負金額が 500万円未満（税込） の板金工事

ただし、

反復継続して請け負う場合
元請として受注する場合
将来的に工事金額が拡大する予定がある場合

は、早めに許可取得を検討する必要があります。

8．板金工事業の許可取得で注意すべき点

板金工事業の許可申請では、以下を整理しておくことが重要です。

実際に行ってきた工事内容が「板金工事」と認められるか
下請・元請の立場や工事金額の実態が明確か
実務経験の期間を客観資料で証明できるか

単に金属を扱っただけでは評価されず、
請負工事としての実態が問われます。

9．許可取得に向けて今やるべき整理

板金工事業の許可取得に向けては、

保有資格の整理
過去の職歴・工事内容の整理
一般建設業か特定建設業かの判断

を事前に行うことが不可欠です。

特に、

元請として大規模工事を請ける予定があるか
下請に出す金額が4,500万円を超える可能性があるか

は、許可区分の決定に直結します。

10．まとめ（結論）

板金工事業は、実務経験を正しく評価してもらえる建設業許可の一つです。

制度を正確に理解し、
現状と将来計画に合った許可区分を選択することが、
最短・確実な許可取得につながります。

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行政書士井上貴仁事務所

カテゴリー: 建設業

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