塗装工事業の建設業許可

2026年1月19日 2026年1月21日

inoue

一般建設業・特定建設業の違いと

専任技術者・経営業務管理責任者（経管）要件を徹底整理

※他の業種については以下の記事で解説しています

結論

塗装工事業の建設業許可は、

一般建設業・特定建設業ともに、実務経験を基礎に許可取得が可能
特定建設業であっても、一級国家資格が必須とは限らない
専任技術者と経営業務管理責任者（経管）は、一般・特定を問わず必須

という特徴があります。

実務上の最大の注意点は、
「防水工事・左官工事・内装仕上工事との業種区分」と、
特定建設業における指導監督的実務経験の立証です。

1．塗装工事業とは

塗装工事業とは、
塗料・塗材等を工作物の表面に塗布し、保護・美観・防食等の機能を付与する工事をいいます。

代表的な工事例

建築物の外壁・内壁塗装工事
鉄骨・鋼構造物の防錆塗装工事
橋梁・タンク・プラント設備の塗装工事
吹付塗装工事
ライン塗装（区画線等）工事

※ 下地補修が付随しても、主たる目的が塗装であれば塗装工事
※ 防水性能を主目的とする場合は「防水工事」に該当する可能性あり

2．建設業許可の区分（一般建設業／特定建設業）

区分	内容
一般建設業	下請工事・比較的小規模な元請工事
特定建設業	元請として4,500万円以上の下請工事を出す場合

※ 塗装工事業は指定建設業ではありません

3．専任技術者の要件【一般建設業】

営業所ごとに、常勤の専任技術者を配置する必要があります。

① 実務経験による要件

塗装工事に関する実務経験10年以上
学歴・資格は不要

※ 塗装作業だけでなく、工程管理・品質管理・安全管理への関与が重視されます

② 指定学科卒業＋実務経験

指定学科例

建築学
土木工学

必要な実務経験年数

大学・高等専門学校卒：3年以上
高校卒：5年以上

③ 資格による要件

以下の資格を保有していれば、
実務経験年数の証明は不要です。

1級建築施工管理技士
1級土木施工管理技士
2級建築施工管理技士
2級土木施工管理技士
技能検定登録標識・路面標示施工
技能検定建築塗装・建築塗装工
技能検定噴霧塗装

※技能検定2級は実務経験が3年必要

4．専任技術者の要件【特定建設業】

前提

塗装工事業は指定建設業ではないため、
特定建設業＝一級国家資格必須とは限りません。

① 資格で申請する場合

1級建築施工管理技士
1級土木施工管理技士

② 指導監督的実務経験で申請する場合

次のすべてを満たす必要があります。

一般建設業の塗装工事業における専任技術者要件を満たしている
請負金額4,500万円以上の塗装工事
元請として
2年以上
指導監督的立場で施工管理を行った実務経験があること

※ 工程・品質・安全・下請管理を総合的に統括している必要あり
※ 単なる塗装作業員、名義上の現場責任者は不可

5．経営業務管理責任者（経管）の要件

共通ルール

一般・特定を問わず必須
塗装工事業に限らず、建設業全体での経営経験を評価
専任技術者との 兼任は可能

① 建設業の経営経験5年以上

以下のいずれかの立場で、
建設業の経営に5年以上関与していること。

法人の常勤役員
個人事業主
支配人

※ 他業種（防水工事、建築一式等）との合算可

② 経営経験＋補佐経験の組み合わせ

建設業の経営経験：2年以上
建設業における経営業務補佐経験：3年以上

補佐業務例：

財務管理
労務管理
受注・契約管理等

6．専任技術者と経管の兼任

制度上は 兼任可能
ただし、常勤性・業務実態・工事件数は厳格に審査されます

7．軽微な工事（許可不要）

塗装工事の請負金額が
500万円未満（税込）の場合、建設業許可は不要です。

ただし、

元請として継続的に受注する
公共工事・大規模修繕を視野に入れている

場合は、
早期の許可取得が実務上有利です。

8．実務上の注意点

「防水工事」「内装仕上工事」との区分ミスが多い
主たる目的が塗装か、防水・仕上かが判断基準
特定建設業では
4,500万円以上・元請・指導監督の立証が最大の山

結論（再整理）