電気通信工事業の建設業許可

2026年1月19日 2026年1月21日

inoue

一般建設業・特定建設業の違いと
専任技術者・経営業務管理責任者（経管）要件を徹底整理

※他の業種については以下の記事で解説しています

結論

電気通信工事業の建設業許可は、

一般建設業・特定建設業ともに、実務経験を基礎に許可取得が可能
特定建設業であっても、一級国家資格が必須とは限らない
専任技術者と経営業務管理責任者（経管）は、一般・特定を問わず必須

という特徴があります。

実務上の最大の注意点は、
「電気工事業との業種区分」と、
特定建設業における指導監督的実務経験の立証です。

1．電気通信工事業とは

電気通信工事業とは、
有線・無線による情報通信設備の設置・変更・修理等を行い、
通信機能を確保するための工事をいいます。

代表的な工事例

電話・LAN・光ファイバー設備工事
インターネット回線・通信ケーブル敷設工事
携帯電話基地局設備工事
防犯カメラ・監視カメラ設置工事
放送設備・情報表示設備工事

※ 電力供給を主目的とする場合は「電気工事業」に該当
※ 通信機能の構築・維持が主目的かどうかが業種判断の基準

2．建設業許可の区分（一般建設業／特定建設業）

区分	内容
一般建設業	下請工事・比較的小規模な元請工事
特定建設業	元請として4,500万円以上の下請工事を出す場合

※ 電気通信工事業は指定建設業ではありません

3．専任技術者の要件【一般建設業】

営業所ごとに、常勤の専任技術者を配置する必要があります。

① 実務経験による要件

電気通信工事に関する実務経験 10年以上
学歴・資格は不要

※ 通信設備施工、配線、機器設置、工程管理等への関与が評価対象

② 指定学科卒業＋実務経験

指定学科例

電気工学
通信工学等

必要な実務経験年数

大学・高等専門学校卒：3年以上
高校卒：5年以上

③ 資格による要件

以下の資格を保有していれば、
実務経験年数の証明は不要です。

2級電気通信工事施工管理技士
1級電気通信工事施工管理技士
電気通信主任技術者実務経験5年
電気通信工事担任者実務経験3年

4．専任技術者の要件【特定建設業】

前提（重要）

電気通信工事業は指定建設業ではないため、
特定建設業であっても一級国家資格が必須とは限りません。

① 資格で申請する場合

1級電気通信工事施工管理技士
技術士（該当部門）

② 指導監督的実務経験で申請する場合

次のすべてを満たす必要があります。

一般建設業の電気通信工事業における
専任技術者要件を満たしていること
請負金額4,500万円以上の電気通信工事
元請として
2年以上
指導監督的立場で施工管理を行った実務経験

※ 工程・品質・安全・下請管理を総合的に統括
※ 単なる作業員、名義上の現場責任者は不可

5．経営業務管理責任者（経管）の要件

共通ルール

一般・特定を問わず必須
電気通信工事業に限らず、建設業全体での経営経験を評価
専任技術者との 兼任は可能

① 建設業の経営経験5年以上

以下のいずれかの立場で、
建設業の経営に5年以上関与していること。

法人の常勤役員
個人事業主
支配人

※ 電気工事業等、他業種との合算可

② 経営経験＋補佐経験の組み合わせ

建設業の経営経験：2年以上
建設業における経営業務補佐経験：3年以上

補佐業務例

財務管理
労務管理
受注・契約管理等

6．専任技術者と経管の兼任

制度上は 兼任可能
ただし、常勤性・業務実態・工事件数は厳格に審査

7．軽微な工事（許可不要）

電気通信工事の請負金額が
500万円未満（税込）の場合、建設業許可は不要です。

ただし、

元請として継続的に受注する
大型施設・基地局工事を主力にする

場合は、
早期の許可取得が実務上有利です。

8．実務上の注意点

「電気工事業」との区分ミスが多い
通信機能の構築が主目的かどうかが判断基準
特定建設業では
4,500万円以上・元請・指導監督の立証が最大のハードル

結論（再整理）