建設業許可の区分（大臣許可と知事許可）

2025年12月17日 2026年1月8日

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建設業の許可は、
営業所をどこに設置しているかによって
「大臣許可」と「知事許可」に区分されます。

建設業を営む営業所が
一つの都道府県の区域内にのみ存する場合は、
その都道府県知事の許可（知事許可）が必要です。

一方、
二つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は、
国土交通大臣の許可（大臣許可）が必要となります。

許可を受けた業種について
軽微な建設工事のみを行う場合であっても、
法令上の「営業所」に該当する事務所を
主たる営業所の所在する都道府県以外に設ける場合には、
大臣許可が必要となります。

大臣許可・知事許可のいずれの場合でも、
営業できる区域や建設工事を施工できる区域に制限はありません。

建設業法における「営業所」とは

建設業法における「営業所」とは、

をいいます。

また、
他の営業所に対して請負契約に関する指導や監督を行うなど、
建設業に係る営業に実質的に関与する事務所も、
営業所に該当します。

「常時請負契約を締結する事務所」とは、

など、
請負契約の締結に関する実体的な行為を行う事務所を指します。

なお、
契約書の名義人がその事務所を代表する者かどうかは、
営業所該当性の判断には影響しません。

次のような事務所は、
建設業法上の営業所には該当しません。

建設業の許可は、

の合計29業種に分かれており、
業種ごとに取得する必要があります。

一式工事とは、
総合的な企画、指導および調整のもとに、
土木工作物または建築物を建設する工事をいいます。

原則として、
大規模または施工内容が複雑な工事を、
元請として総合的にマネジメントする事業者向けの許可です。

一式工事業の許可のみを受けている場合でも、
専門工事を単独で請け負うときは、
当該専門工事の許可を別途取得する必要があります。

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