石工事業の建設業許可

2026年1月19日 2026年1月21日

inoue

一般建設業・特定建設業の違いと
専任技術者・経営業務管理責任者（経管）要件を徹底整理

※他の業種については以下の記事でご紹介しております

結論

一般建設業・特定建設業ともに
実務経験をベースに許可取得が可能
特定建設業でも
一級資格が必須とは限らない
建設業許可には
専任技術者＋経営業務管理責任者（経管）の両方が必須

1．石工事業とは

石工事業とは、
石材を加工・据付して構造物や仕上げを行う工事をいいます。

代表的な工事例：

石積み工事
石張り工事
墓石工事
擁壁・石垣工事
建築物の内外装の石仕上げ工事

※ コンクリートブロック積みは　建築物の内外装として擬石等を
　はり付ける工事や法面処理が該当

2．建設業許可の区分（一般／特定）

区分	内容
一般建設業	下請工事・比較的小規模な元請工事
特定建設業	元請として4,500万円以上の下請工事を出す場合

※ 石工事業は 指定建設業ではありません

3．専任技術者の要件【一般建設業】

営業所ごとに、常勤の専任技術者を配置する必要があります。

① 実務経験による要件

石工事に関する実務経験10年以上

学歴・資格は不要です。

② 指定学科卒業＋実務経験

指定学科例：

土木工学
建築学等

必要な実務経験年数：

大学・高等専門学校卒：3年以上
高校卒：5年以上

③ 資格による要件

次の資格を保有していれば、
実務経験年数の証明は不要です。

1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士（土木）
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士（仕上））

4．専任技術者の要件【特定建設業】

前提（重要）

石工事業は指定建設業ではないため、
特定建設業＝一級資格必須ではありません。

① 資格で申請する場合

1級建築施工管理技士
1級土木施工管理技士

② 指導監督的実務経験で申請する場合

次のすべてを満たす必要があります。

一般建設業の石工事業における専任技術者要件を満たしている
請負金額4,500万円以上の石工事
元請として
2年以上
指導監督的立場で施工管理を行った実務経験

※ 工程・品質・安全・下請管理を統括していることが必要
※ 単なる作業従事や名目上の現場責任者は不可

5．経営業務管理責任者（経管）の要件

共通事項

一般・特定を問わず必須
石工事業に限定されず
建設業全体での経営経験を評価
専任技術者との 兼任は可能

① 建設業の経営経験5年以上

次のいずれかの立場で、
建設業の経営に 5年以上関与していること。

法人の常勤役員
個人事業主
支配人

※ 石工事以外の業種との合算可

② 経営経験＋補佐経験の組み合わせ

建設業の経営経験 2年以上
建設業における経営業務補佐経験 3年以上

補佐業務例：

財務管理
労務管理
受注・契約管理等

6．専任技術者と経管の兼任

制度上は 兼任可能
ただし、
常勤性・実態・業務量は厳しく確認されます

7．軽微な工事（許可不要）

石工事の請負金額が
500万円未満（税込）の場合、建設業許可は不要

ただし、

元請として継続的に受注する
将来的に大規模工事を予定している

場合は、
早期の許可取得が実務上有利です。

8．実務上の注意点

石工事か、とび・土工かの業種区分ミスが多い
実務経験は
石材の加工・据付・施工管理に関与しているかが判断基準
特定建設業では
4,500万円以上・元請・指導監督の立証が最大のポイント

結論

石工事業の建設業許可は、

一般建設業：
実務経験を活かしやすい
特定建設業：
一級資格がなくても取得可能なケースがある

という特徴があります。

重要なのは、
専任技術者要件と経営業務管理責任者要件を分けて整理し、
工事内容と実態を正確に立証することです。

カテゴリー: 建設業

建設業許可の種類 29業種の工事内容と区分

結論