建設業許可と個人事業主｜取得が必要なケース・条件・法人化との違いを徹底解説
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1．建設業許可とは？個人事業主にも必要な理由
建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負う場合に、建設業法に基づき取得が義務付けられている許可制度です。
法人だけでなく、個人事業主であっても対象となります。
「個人だから不要」「一人親方だから関係ない」と思われがちですが、工事金額や取引先の要請によっては、個人事業主でも許可が必須となります。
2．建設業許可が必要となる工事金額の基準
建設業法では、次の基準を超える工事を「軽微な建設工事」に該当しない工事と定めています。
許可が必要となる基準
- 建築一式工事
- 請負金額：1,500万円以上（税込）
- または、木造住宅で延べ面積150㎡以上
- 建築一式工事以外の建設工事
- 1件あたり500万円以上（税込）
この金額を超える工事を請け負う場合、法人・個人を問わず建設業許可が必要です。
なお、500万円未満の工事のみを請け負う場合は許可不要ですが、
元請業者から「許可を取得してほしい」と求められるケースも多く、
営業上の理由から取得する個人事業主も少なくありません。
3．個人事業主でも建設業許可は取得できる？
取得できます
建設業許可は、法人でなければ取得できない制度ではありません。
個人事業主名義でも、要件を満たせば許可取得は可能です。
また、
- 従業員を雇っていない
- いわゆる「一人親方」
といった形態でも、条件を満たしていれば申請できます。
4．個人事業主が建設業許可を取得するための主な要件
個人事業主の場合でも、法人と同様に以下の要件が求められます。
① 経営業務管理責任者（経管）の設置
建設業の経営について、一定期間以上の経験を有する者を置く必要があります。
個人事業主の場合、原則として事業主本人が該当します。
② 専任技術者の設置
営業所ごとに、業種に応じた資格または実務経験を有する技術者を常勤で配置する必要があります。
③ 財産的基礎
以下のいずれかを満たす必要があります。
- 自己資本が500万円以上ある
- 500万円以上の資金調達能力がある
- 過去5年間、許可を受けて継続営業した実績がある
④ 誠実性・欠格要件に該当しないこと
法令違反や重大な不正行為がないことが求められます。
5．個人事業主と法人で異なる必要書類
法人の場合に必要となる主な書類
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
- 定款
- 社会保険（健康保険・厚生年金）加入状況の確認資料
- 雇用保険関係書類（対象労働者がいる場合）
個人事業主の場合
法人特有の書類（定款・登記簿謄本）は不要です。
ただし、社会保険に関する要件は個人事業主にも適用されます。
- 従業員がいない場合
- 国民健康保険・国民年金の加入が必要
- 従業員を雇用している場合
- 雇用保険の加入が必要
6．個人事業主が建設業許可を取得するメリット
- 500万円以上の工事を受注できる
- 元請業者・取引先からの信用が向上する
- 業務範囲が広がり、売上拡大につながる
- 法人よりも必要書類が比較的少ない
7．個人事業主が建設業許可を取得するデメリット
- 事業拡大に制約が出やすい
- 将来、法人成りする場合に承継手続きが必要
- 経営管理者と専任技術者を兼ねることが多いため、負担が大きい
8．法人化して建設業許可を取得するメリット・デメリット
法人化のメリット
- 社会的信用を得やすい
- 金融機関からの融資を受けやすい
- 経営業務管理責任者を役員として確保できる
- 事業承継がしやすい
法人化のデメリット
- 会社設立手続きが必要
- 社会保険料などの固定費が増加
- 設立費用・維持コストがかかる
9．個人事業主の建設業許可に関するQ&A
Q1．個人事業主でも社会保険の加入は必要ですか？
はい。
従業員がいない場合は、事業主本人の国民健康保険・国民年金への加入が必要です。
従業員を雇用している場合は、雇用保険への加入も求められます。
Q2．法人成りする場合、新たに建設業許可は必要ですか？
一定の要件を満たせば、建設業者の地位承継制度により、
新規許可を取得せずに引き継ぐことが可能です。
これにより、無許可期間が生じる不利益を回避できます。
Q3．建設業許可の申請は自分でできますか？
可能です。
各都道府県のホームページで手引きが公開されており、窓口相談も行えます。
ただし、
- 書類作成に時間がかかる
- 要件判断を誤ると不許可となるリスクがある
といった点から、本業に集中するため行政書士に依頼するケースも多くあります。
結果的に経済的・時間的観点から見た時に、専門家へ依頼する方が損失が少なかったりします。
10．まとめ
個人事業主であっても、工事金額や取引内容によっては建設業許可が必須となります。
許可を取得することで、受注の幅が広がり、事業の安定・成長にもつながります。
一方で、個人事業主ならではの制約もあるため、
現在の事業規模や将来の展望を踏まえて、法人化も含めた判断が重要です。
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