左官工事業の建設業許可

2026年1月19日 2026年1月21日

inoue

一般建設業・特定建設業の違いと
専任技術者・経営業務管理責任者（経管）要件を徹底整理

※他の業種については以下の記事で解説しています

結論

一般建設業・特定建設業ともに
実務経験をベースに許可取得が可能
特定建設業でも
一級資格が必須とは限らない
建設業許可には
専任技術者と経営業務管理責任者（経管）の両方が必須

1．左官工事業とは

左官工事業とは、
モルタル・漆喰・プラスター・土などを用いて、
建築物の内外装を仕上げる工事をいいます。

代表例：

モルタル塗り工事
漆喰仕上げ工事
吹付け仕上げ工事
下地調整工事
土壁工事

※ 工事内容によっては
　「内装仕上工事」「タイル工事」等と区別が問題になるため、
　工事内容の実態が重要です。

2．建設業許可の区分（一般／特定）

区分	概要
一般建設業	主に下請工事や比較的小規模な元請工事
特定建設業	元請として4,500万円以上の下請工事を出す場合

※ 左官工事業は 指定建設業ではありません

3．専任技術者の要件【一般建設業】

営業所ごとに、常勤の専任技術者が必要です。

① 実務経験による要件

左官工事に関する実務経験10年以上

資格・学歴は不要です。

② 指定学科卒業＋実務経験

指定学科：

建築学
土木工学等

必要な実務経験：

大学・高等専門学校卒：3年以上
高校卒：5年以上

③ 資格による要件

以下の資格があれば、
実務経験年数の立証は不要です。

2級建築施工管理技士（仕上げ）
1級建築施工管理技士

4．専任技術者の要件【特定建設業】

前提として重要な点

左官工事業は指定建設業ではないため、
特定建設業＝一級資格必須ではありません。

① 資格で申請する場合

1級建築施工管理技士

② 指導監督的実務経験で申請する場合

次のすべてを満たす必要があります。

一般建設業の左官工事業における専任技術者要件を満たしている
請負金額4,500万円以上の左官工事
元請として
2年以上
指導監督的立場で施工管理を行った実務経験

※ 単なる作業従事では不可
※ 工程・品質・安全・下請管理等を統括している必要あり

5．経営業務管理責任者（経管）の要件

共通ルール

一般・特定を問わず必須
左官工事業に限らず
建設業全体での経営経験を評価
専任技術者との 兼任は可能

① 建設業の経営経験5年以上

以下のいずれかの立場で、
建設業の経営に 5年以上関与していること。

法人の常勤役員
個人事業主
支配人

※ 左官工事業に限定されない
※ 他業種との合算可

② 経営経験＋補佐経験の組み合わせ

建設業の経営経験 2年以上
建設業における経営業務補佐経験 3年以上

補佐業務の例：

財務管理
労務管理
受注・契約管理等

6．専任技術者と経管の関係

同一人物が
専任技術者＋経管を兼ねることは可能
ただし、
常勤性・実態が厳しく確認される

7．軽微な工事（許可不要）

左官工事の請負金額が
500万円未満（税込）の場合、許可不要

ただし、

元請として継続受注する
将来大型工事を予定している

場合は、
早めの許可取得が実務上有利です。

8．実務上の注意点

左官工事としての実務経験かどうかは
工事内容ベースで判断
契約書・注文書・請求書等による
客観的資料の整合性が最重要
特定建設業では
4,500万円以上・元請・指導監督の立証が最大の山

結論

左官工事業の建設業許可は、

一般建設業：
実務経験を活かしやすい
特定建設業：
一級資格がなくても道はある

という特徴があります。

重要なのは、
専任技術者要件と経営業務管理責任者要件を切り分けて、
事実ベースで正確に整理することです。

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行政書士井上貴仁事務所

カテゴリー: 建設業

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