水道施設工事業の建設業許可

2026年1月19日 2026年1月21日

inoue

一般建設業・特定建設業の違いと
専任技術者・経営業務管理責任者（経管）要件を徹底整理

※他の業種については以下の記事で解説しています

結論

水道施設工事業の建設業許可は、

一般建設業・特定建設業ともに、実務経験を基礎に許可取得が可能
特定建設業であっても、一級国家資格が必須とは限らない
専任技術者と経営業務管理責任者（経管）は、一般・特定を問わず必須

という特徴があります。

実務上の最大の注意点は、
「管工事・土木工事との業種区分」と、
特定建設業における指導監督的実務経験の立証です。

1．水道施設工事業とは

水道施設工事業とは、
上水道を供給するために必要な施設を新設・改修・維持する工事をいいます。

具体的には、
浄水・配水・送水に関する水道施設を対象とします。

代表的な工事例

浄水場・配水場の建設工事
送水管・配水管の布設工事
配水池・貯水槽の築造工事
水道施設の更新・耐震化工事
取水施設・導水施設の工事

※ 建物内配管のみを行う場合は「管工事」に該当
※ 水道施設としての機能を構成するかどうかが業種判断の基準

2．建設業許可の区分（一般建設業／特定建設業）

区分	内容
一般建設業	下請工事・比較的小規模な元請工事
特定建設業	元請として4,500万円以上の下請工事を出す場合

※ 水道施設工事業は指定建設業ではありません

3．専任技術者の要件【一般建設業】

営業所ごとに、常勤の専任技術者を配置する必要があります。

① 実務経験による要件

水道施設工事に関する実務経験 10年以上
学歴・資格は不要

※ 配管布設、施設施工、工程管理、安全管理等への関与が評価対象

② 指定学科卒業＋実務経験

指定学科例

土木工学
建築学
機械工学
衛生工学
都市工学等

必要な実務経験年数

大学・高等専門学校卒：3年以上
高校卒：5年以上

③ 資格による要件

以下の資格を保有していれば、
実務経験年数の証明は不要です。

2級土木施工管理技士(土木)
1級土木施工管理技士
技術士（該当部門）

4．専任技術者の要件【特定建設業】

前提（重要）

水道施設工事業は指定建設業ではないため、
特定建設業であっても一級国家資格が必須とは限りません。

① 資格で申請する場合

1級土木施工管理技士
技術士（該当部門）

② 指導監督的実務経験で申請する場合

次のすべてを満たす必要があります。

一般建設業の水道施設工事業における
専任技術者要件を満たしていること
請負金額4,500万円以上の水道施設工事
元請として
2年以上
指導監督的立場で施工管理を行った実務経験

※ 工程・品質・安全・下請管理を総合的に統括
※ 単なる作業員、名義上の現場責任者は不可

5．経営業務管理責任者（経管）の要件

共通ルール

一般・特定を問わず必須
水道施設工事業に限らず、建設業全体での経営経験を評価
専任技術者との 兼任は可能

① 建設業の経営経験5年以上

以下のいずれかの立場で、
建設業の経営に5年以上関与していること。

法人の常勤役員
個人事業主
支配人

※ 土木工事業・管工事業等との合算可

② 経営経験＋補佐経験の組み合わせ

建設業の経営経験：2年以上
建設業における経営業務補佐経験：3年以上

補佐業務例

財務管理
労務管理
受注・契約管理等

6．専任技術者と経管の兼任

制度上は 兼任可能
ただし、常勤性・業務実態・工事件数は厳格に審査

7．軽微な工事（許可不要）

水道施設工事の請負金額が
500万円未満（税込）の場合、建設業許可は不要です。

ただし、

自治体発注工事を受注したい
水道本管・施設更新工事を扱う

場合は、
早期の許可取得が実務上ほぼ必須です。

8．実務上の注意点

「管工事」「土木工事」との区分ミスが非常に多い
建物内配管か、水道施設そのものかが判断基準
特定建設業では
4,500万円以上・元請・指導監督の立証が最大の壁

結論（再整理）