消防施設工事業の建設業許可

2026年1月19日 2026年1月21日

inoue

一般建設業・特定建設業の違いと
専任技術者・経営業務管理責任者（経管）要件を徹底整理

※他の業種については以下の記事で解説しています

結論

消防施設工事業の建設業許可は、

一般建設業・特定建設業ともに、実務経験を基礎に許可取得が可能
特定建設業であっても、一級国家資格が必須とは限らない
専任技術者と経営業務管理責任者（経管）は、一般・特定を問わず必須

という特徴があります。

実務上の最大の注意点は、
「電気工事・管工事との業種区分」と、
特定建設業における指導監督的実務経験の立証です。

1．消防施設工事業とは

消防施設工事業とは、
火災の予防・初期消火・避難確保を目的として、
消防用設備等を設置・改修・整備する工事をいいます。

代表的な工事例

屋内・屋外消火栓設備工事
スプリンクラー設備工事
自動火災報知設備工事
非常警報設備・非常放送設備工事
誘導灯・避難器具の設置工事

※ 電気配線のみが主目的の場合は「電気工事」に該当する可能性あり
※ 配管工事のみが主の場合は「管工事」に該当する可能性あり
※ 消防設備としての機能一式を構成するかどうかが業種判断の基準

2．建設業許可の区分（一般建設業／特定建設業）

区分	内容
一般建設業	下請工事・比較的小規模な元請工事
特定建設業	元請として4,500万円以上の下請工事を出す場合

※ 消防施設工事業は指定建設業ではありません

3．専任技術者の要件【一般建設業】

営業所ごとに、常勤の専任技術者を配置する必要があります。

① 実務経験による要件

消防施設工事に関する実務経験 10年以上
学歴・資格は不要

※ 消防設備の施工、点検補助、配線・配管、施工管理等への関与が評価対象

② 指定学科卒業＋実務経験

指定学科例

電気工学
機械工学
建築学

必要な実務経験年数

大学・高等専門学校卒：3年以上
高校卒：5年以上

③ 資格による要件

以下の資格を保有していれば、
実務経験年数の証明は不要です。

消防設備士（甲種・乙種）

4．専任技術者の要件【特定建設業】

前提

消防施設工事業は指定建設業ではありませんが、
資格は必須となります。

② 資格プラス指導監督的実務経験

次のすべてを満たす必要があります。

一般建設業の消防施設工事業における
資格（消防設備士）要件を満たしていること
請負金額4,500万円以上の消防施設工事
元請として
2年以上
指導監督的立場で施工管理を行った実務経験

※ 工程・品質・安全・下請管理を総合的に統括
※ 単なる作業員、名義上の現場責任者は不可

5．経営業務管理責任者（経管）の要件

共通ルール

一般・特定を問わず必須
消防施設工事業に限らず、建設業全体での経営経験を評価
専任技術者との 兼任は可能

① 建設業の経営経験5年以上

以下のいずれかの立場で、
建設業の経営に5年以上関与していること。

法人の常勤役員
個人事業主
支配人

※ 電気工事業・管工事業等との合算可

② 経営経験＋補佐経験の組み合わせ

建設業の経営経験：2年以上
建設業における経営業務補佐経験：3年以上

補佐業務例

財務管理
労務管理
受注・契約管理等

6．専任技術者と経管の兼任

制度上は 兼任可能
ただし、常勤性・業務実態・工事件数は厳格に審査

7．軽微な工事（許可不要）

消防施設工事の請負金額が
500万円未満（税込）の場合、建設業許可は不要です。

ただし、

元請として継続的に受注する
商業施設・病院・公共施設を主に扱う

場合は、
早期の許可取得が実務上ほぼ必須です。

8．実務上の注意点

「電気工事」「管工事」との区分ミスが非常に多い
消防設備として一体で請け負っているかが判断基準
特定建設業では
4,500万円以上・元請・指導監督の立証が最大の壁

結論（再整理）