タイル・れんが・ブロック工事業の建設業許可

2026年1月19日 2026年1月21日

inoue

一般建設業・特定建設業の違いと
専任技術者・経営業務管理責任者（経管）要件を徹底整理

※他の業種については以下の記事でご紹介しております

結論（先に要点）

一般建設業・特定建設業ともに
実務経験を軸に許可取得が可能
特定建設業でも
一級国家資格が必須とは限らない
建設業許可には
専任技術者と経営業務管理責任者（経管）の両方が必須

1．タイル・れんが・ブロック工事業とは

タイル・れんが・ブロック工事業とは、
タイル、れんが、コンクリートブロック等を用いて、
建築物や工作物を築造・仕上げる工事をいいます。

代表的な工事例：

外壁・内壁のタイル張り工事
床タイル工事
れんが積み工事
化粧ブロック積み工事
塀・門柱・擁壁等のブロック工事

※ 左官仕上げが主体の場合は「左官工事業」との区分が問題になります

2．建設業許可の区分（一般／特定）

区分	内容
一般建設業	下請工事・比較的小規模な元請工事
特定建設業	元請として4,500万円以上の下請工事を出す場合

※ タイル・れんが・ブロック工事業は
　指定建設業ではありません

3．専任技術者の要件【一般建設業】

営業所ごとに、常勤の専任技術者が必要です。

① 実務経験による要件

タイル・れんが・ブロック工事に関する実務経験10年以上

資格・学歴は不要です。

② 指定学科卒業＋実務経験

指定学科例：

建築学
土木工学等

必要な実務経験年数：

大学・高等専門学校卒：3年以上
高校卒：5年以上

③ 資格による要件

以下の資格を保有していれば、
実務経験年数の証明は不要です。

2級建築施工管理技士（仕上げ）
1級建築施工管理技士
タイル張り技能士
ブロック建築技能士
1級建築士
2級建築士

※一部資格は実務経験の必要あり

4．専任技術者の要件【特定建設業】

前提

タイル・れんが・ブロック工事業は指定建設業ではないため、
特定建設業＝一級資格必須ではありません。

① 資格で申請する場合

1級建築施工管理技士
1級建築士

② 指導監督的実務経験で申請する場合

次のすべてを満たす必要があります。

一般建設業のタイル・れんが・ブロック工事業における専任技術者要件を満たしている
請負金額4,500万円以上のタイル・れんが・ブロック工事
元請として
2年以上
指導監督的立場で施工管理を行った実務経験

※ 工程・品質・安全・下請管理を統括していること
※ 単なる作業責任者・職長は不可

5．経営業務管理責任者（経管）の要件

共通ルール

一般・特定を問わず必須
業種は問わず
建設業全体での経営経験を評価
専任技術者との 兼任は可能

① 建設業の経営経験5年以上

次のいずれかの立場で、
建設業の経営に 5年以上関与していること。

法人の常勤役員
個人事業主
支配人

※ 他業種との合算可

② 経営経験＋補佐経験の組み合わせ

建設業の経営経験 2年以上
建設業における経営業務補佐経験 3年以上

補佐業務の例：

財務管理
労務管理
受注・契約管理等

6．専任技術者と経管の兼任

制度上は 兼任可能
ただし
常勤性・実態・業務量は厳しく審査されます

7．軽微な工事（許可不要）

タイル・れんが・ブロック工事の請負金額が
500万円未満（税込）の場合、許可不要

ただし、

外構工事を元請で継続受注する
将来的に大規模現場を扱う

場合は、
早期の許可取得が実務上有利です。

8．実務上の注意点

業種区分ミスが非常に多い業種
- 左官工事
- とび・土工・コンクリート工事
- 石工事
特定建設業では
4,500万円以上・元請・指導監督の立証が最大のポイント

結論

タイル・れんが・ブロック工事業の建設業許可は、

一般建設業：
職人経験を活かしやすい
特定建設業：
大規模元請経験があれば資格なしでも可能性あり

という特徴があります。

重要なのは、
工事内容の線引きと、
専任技術者・経管要件を切り分けた整理です。

カテゴリー: 建設業

建設業許可の種類 29業種の工事内容と区分