鉄筋工事業の建設業許可と技術者要件

※他の業種については以下の記事でご紹介しております

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1．鉄筋工事とは

鉄筋工事とは、鉄筋コンクリート構造物において、鉄筋を加工・組立・配置する工事をいいます。
建設業法上は「鉄筋工事業」として定められている専門工事です。

主な工事例

• 建築物の基礎・柱・梁・床の鉄筋組立工事
• 鉄筋の加工、結束、配置
• RC造・SRC造建築物の鉄筋工事

2．鉄筋工事は指定建設業か？

鉄筋工事業は、指定建設業ではありません。

そのため、
特定建設業許可においても、
資格だけでなく「指導監督的実務経験」による申請が認められる業種です。

3．一般建設業における専任技術者要件（鉄筋工事）

一般建設業の鉄筋工事では、営業所ごとに専任技術者を常勤で配置する必要があります。

① 資格による要件

以下の資格を有していれば、一般建設業の専任技術者になることができます。

• 1級建築施工管理技士
• 2級建築施工管理技士（躯体）
• 技能検定　鉄筋組立て・鉄筋施工
  （選択科目「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」

② 実務経験による要件

鉄筋工事について、10年以上の実務経験がある場合、
資格がなくても一般建設業の専任技術者として認められます。

4．特定建設業における技術者要件（鉄筋工事）

鉄筋工事は「指導監督的実務経験」が認められます

鉄筋工事業は指定建設業ではないため、
特定建設業においても、実務経験をベースにした申請が可能です。

① 資格による要件

以下の資格を有していれば、特定建設業の技術者要件を満たします。

• 1級建築施工管理技士

② 指導監督的実務経験による要件

次のすべてを満たす場合、
特定建設業の専任技術者（または監理技術者）として認められます。

• 鉄筋工事に関する元請工事であること
• 1件あたりの請負金額が 4,500万円以上（税込）
• 当該工事を 2年以上、指導監督する立場で経験していること

※ 一般建設業の専任技術者要件を満たしていることが前提です。

5．一般建設業と特定建設業の違い（鉄筋工事）

6．注意点

• 指導監督的実務経験は、単なる作業経験では認められません。
• 元請としての立場、工事金額、期間、役割を証明できる資料が必要です。
• 下請工事のみの経験では、特定建設業の要件を満たさない場合があります。

結論

鉄筋工事業は指定建設業ではないため、特定建設業許可でも実務経験を活かすことが可能です。
資格の有無だけで判断せず、
一般建設業か特定建設業か、どの要件で申請するかを正確に整理することが重要です。

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