屋根工事業の建設業許可

2026年1月19日 2026年1月21日

inoue

一般建設業・特定建設業の違いと
専任技術者・経営業務管理責任者（経管）要件を徹底整理

※他の業種については以下の記事でご紹介しております

結論

一般建設業・特定建設業ともに
実務経験をベースに許可取得が可能
特定建設業でも
一級資格が必須とは限らない
建設業許可には
専任技術者と経営業務管理責任者（経管）の両方が必須

1．屋根工事業とは

屋根工事業とは、
建築物の屋根部分を施工・修繕・改修する工事をいいます。

代表的な工事例：

瓦屋根工事
スレート屋根工事
金属屋根工事（折板・板金屋根など）
屋根の葺替え工事
屋根の補修・改修工事

※ 雨どい工事のみを行う場合は
　原則として「板金工事業」に該当します

2．建設業許可の区分（一般／特定）

区分	内容
一般建設業	下請工事・比較的小規模な元請工事
特定建設業	元請として4,500万円以上の下請工事を出す場合

※ 屋根工事業は 指定建設業ではありません

3．専任技術者の要件【一般建設業】

営業所ごとに、常勤の専任技術者を配置する必要があります。

① 実務経験による要件

屋根工事に関する実務経験10年以上

資格・学歴は不要です。

② 指定学科卒業＋実務経験

指定学科例：

建築学
土木工学等

必要な実務経験年数：

大学・高等専門学校卒：3年以上
高校卒：5年以上

③ 資格による要件

次の資格を保有していれば、
実務経験年数の証明は不要です。

2級建築施工管理技士
1級建築施工管理技士
技能士（建築板金技能士など、内容が屋根工事に該当するもの）
1級建築士
2級建築士

4．専任技術者の要件【特定建設業】

前提（重要）

屋根工事業は指定建設業ではないため、
特定建設業＝一級国家資格必須ではありません。

① 資格で申請する場合

1級建築施工管理技士

② 指導監督的実務経験で申請する場合

次のすべてを満たす必要があります。

一般建設業の屋根工事業における専任技術者要件を満たしている
請負金額4,500万円以上の屋根工事
元請として
2年以上
指導監督的立場で施工管理を行った実務経験

※ 工程・品質・安全・下請管理を統括していること
※ 単なる職長・作業責任者は不可

5．経営業務管理責任者（経管）の要件

共通ルール

一般・特定を問わず必須
屋根工事業に限定されず
建設業全体での経営経験を評価
専任技術者との 兼任は可能

① 建設業の経営経験5年以上

以下のいずれかの立場で、
建設業の経営に 5年以上関与していること。

法人の常勤役員
個人事業主
支配人

※ 屋根工事以外の業種との合算可

② 経営経験＋補佐経験の組み合わせ

建設業の経営経験 2年以上
建設業における経営業務補佐経験 3年以上

補佐業務の例：

財務管理
労務管理
受注・契約管理等

6．専任技術者と経管の兼任

制度上は 兼任可能
ただし、
常勤性・実態・業務量は厳格に確認されます

7．軽微な工事（許可不要）

屋根工事の請負金額が
500万円未満（税込）の場合、許可不要

ただし、

元請として継続受注する
葺替え・大規模改修を扱う予定がある

場合は、
早期に許可取得を検討すべきです。

8．注意点

屋根工事・板金工事・防水工事の業種区分ミスが多い
実務経験は
屋根材の施工・取付・施工管理に関与しているかで判断
特定建設業では
4,500万円以上・元請・指導監督の立証が最大の山

結論

屋根工事業の建設業許可は、

一般建設業：
実務経験を活かしやすい
特定建設業：
一級資格がなくても取得可能なケースがある

という特徴があります。

重要なのは、
屋根工事としての実態を正確に整理し、
専任技術者要件と経管要件を切り分けて立証することです。

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行政書士井上貴仁事務所

カテゴリー: 建設業

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