入札参加資格（指名願い）とは？申請区分・流れ・必要書類を解説
inoue「入札に参加したいのに、そもそも申請の入口が分からない」
「“指名願い”って結局なに？」という相談はとても多いです。
結論から言うと、入札参加資格（指名願い）＝発注機関が作る“入札参加者名簿”に載るための審査申請のことです。
多くの自治体の案内でも「競争入札参加資格審査申請（指名願い）」という表記が使われており、
「指名願い＝入札参加資格申請」を指すケースが一般的です。
入札参加資格（指名願い）が必要な理由
公共工事や物品購入・業務委託などの発注は、税金を原資に行われます。
そのため発注側は、契約の相手方としての適格性（信用・能力・法令遵守など）を事前に確認し、
名簿に登録された事業者の中から入札参加者を募る運用をしています。
つまり、名簿に載っていないと――
- そもそも入札に参加できない（参加資格がない）
- 指名競争なら指名自体が来ない
- 公募型でも「参加資格名簿登載」が参加条件になりやすい
という状況になります。
入札参加資格申請その前に（建設業ver.）
そもそもどの建設業者でも申請できるのでしょうか。
建設業許可取得～入札参加資格申請までの流れをザクっと説明いたします。
建設業許可取得
↓
登録経営分析機関へ経営状況（Ｙ）分析の申請
↓
経営状況分析結果通知書の交付
↓
許可行政庁（地方整備局等）へ経営規模等評価（X, Z, W）申請
経営状況分析結果通知書を添付し、総合評定値（P）請求
↓
経営規模等評価（X, Z, W）結果通知書の交付
総合評定値（P）通知書の交付
↓
入札参加資格申請←上記の壁を乗り越えて、ようやくココに辿り着きます。
つまり、申請を行うには建設業許可の取得と、
一般的に「経審」と呼ばれるものをクリアする必要がございます。
入札参加資格（指名願い）は「区分」がある
入札参加資格は、発注分野により大きく次の３つに分かれます（呼び方は自治体や省庁で多少違います）。
1）建設工事（建設業者向け）
建設工事は、制度として経営事項審査（いわゆる経審）→格付→入札参加資格という流れで運用されることが多いです（自治体により細部は異なります）。
国交省の競争参加資格の案内でも、建設工事や測量・建設コンサル等の区分で要領が整理されています。
例：市役所の新築・増築工事
2）測量・建設コンサルタント等（技術サービス系）
測量、設計、補償、地質調査など。建設工事とは別枠で審査されるのが一般的です。
例：ダムの地質調査 庁舎設計
3）物品・役務（物品購入、業務委託など）
国（省庁）の案件だと「全省庁統一資格」が代表例です。
例：市役所で使うプリンター 文房具等
申請スケジュールの考え方：定期申請と随時申請
多くの発注機関は、申請者名簿を一定期間（例：2年度分など）で更新します。
実際に、自治体の案内では「令和7・8年度」など複数年度の登録期間を設定し、原則オンラインで受付する例が見られます。
糟屋郡はほとんどの町がオンライン申請のみとなってきております。
- 定期申請：名簿更新のタイミングでまとめて受付
- 随時申請：期間途中で追加登録（ただし受付月や反映時期が限定されることも多い）
「今すぐ入札に出たい」場合でも、名簿反映に時間がかかることがあるので、年度切替や更新時期から逆算するのが大事です。
入札参加資格（指名願い）の基本フロー
発注機関ごとに細部は違いますが、流れはだいたい共通です。
- どこの名簿に載りたいか決める（国／都道府県／市町村／外郭団体など）
- 区分を決める（建設工事・測量等・物品役務）
- 申請要領を確認（提出方法、ファイル形式、証明書の期限など）
- 必要書類を準備（各種証明書は発行日にも要件があることが多い）
- オンライン申請 or 窓口提出
- 審査→名簿登録→入札参加
建設工事の「指名願い」で特に重要なポイント
経審（経営事項審査）と格付が絡む
建設工事は、単に書類を出せば良いというより、経営状況・技術力・実績等が点数化され、格付（等級）に影響しやすい分野です。
結果として、参加できる工事規模・指名されやすさにも関わります。
よくある失敗（落とし穴）チェックリスト
- 建設工事と測量・建コンを混同して、別区分の申請が漏れる
- 証明書（納税証明など）の発行日要件を満たしていない
- 電子申請で、添付PDFのファイル名・容量・解像度で弾かれる
- 随時申請したが、名簿反映が翌月以降で機会損失
（自治体案内でも反映時期や受付期間外の扱いに注意喚起がある例があります）
まとめ：指名願いは「名簿に載る」ための必須手続き。区分と申請時期の把握が勝負
入札参加資格（指名願い）は、公共契約のスタートラインです。
まずは「どこに出したいか（発注機関）」「何を出したいか（区分）」を整理し、
各要領どおりに申請することが最短ルートになります。
- 各自治体の申請受付期間を早めに
- 建設工事・測量等：国交省や各自治体の要領で区分を確認
- 自治体：年度（例：令和7・8年度など）と受付方法（オンライン化など）を要チェック
当事務所では福岡市を中心に糟屋郡、筑紫野市、春日市等のエリアでサポートを行っております。
入札参加資格（指名願い）でお困りの方はぜひご相談ください。
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