【古物商許可申請】提出書類

2025年12月6日 2026年1月14日

inoue

今回の記事では警察署に提出する書類について解説いたします。
※福岡県ver.で記事を書いております。
地域によって多少異なる場合があります。

【個人】の場合に必要な書類

所轄の警察署で配布されている様式に記入。
申請者の氏名や住所、取扱品目やURLを記載した書面。

過去の職歴・学歴を記入する書類。
直近5年分が求められます。
無職期間があればそれも必ず記入。審査には影響しないので正直に記載。

暴力団関係がない・破産者でない等を誓約。
営業者、管理者用の誓約書を提出。

運転免許証、マイナンバーカードではありません。
「本籍地」の市役所に請求する必要があります。
もし遠方であれば郵送でも受け付けてくれますので、問い合わせてみましょう。

必ず本籍記載のものを準備しましょう。

ホームページ等で取引する場合に必要です。
自身が契約したサーバーやプロバイダーから取得することができます。
「このURLを間違いなく私が管理・運営する権限がありますよ」
ということを示す資料です。
特にフォーマットはありません。

※法人は個人で必要なものに加えて、会社関係・役員関係の書類が必要。

法人名義で作成。営業所情報を正確に記載。
登記事項証明書通りに書きましょう。

会社の規則がまとめられたものです。
全てのページをきれいにコピーして、ホッチキスで製本します。
全ての見開き部分に代表者印（会社の丸い実印）で割り印します。
そして最終ページ余白に「この写しは、原本と相違ないことを証明します。」の文言と、
・日付
・会社名
・代表者名
・代表者印
これで完成です。

※目的に「古物営業」または「中古品の売買」などが入っていることが重要。もし入っていない場合は定款の変更登記が必要となります。

法務局で取得する会社の正式な登記情報。

こちらも必ず本籍記載のものを準備しましょう。

それぞれの役員や管理者が作成。
例えば50店舗あるお店で古物商を取る場合は役員＋それぞれのお店の管理者分の略歴書が必要となります。

欠格事由に当たらないことを誓う書類。

免許証等ではなく役所から発行されるものです。
本籍地の役所に請求しましょう。

※ホームページで取引する場合に必要
詳しくは個人の書類のパートをご覧ください。

以上が必要書類一覧となります。
以前までは、
・営業所の使用承諾書
・登記されていないことの証明書
・申請書および略歴書への押印
が必要でしたが現在は原則不要となっております。
しかし、地域によっては提出が必要な場合がございますので、
管轄警察署へお問い合わせください。

承諾書の提出は原則なくなりましたが、後々のトラブル防止のため
必ず承諾は得るようにしてください。

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