古物商許可の欠格事由とは？法改正で変わった点もわかりやすく解説
inoue古物商許可を取得する際、多くの方が気になるのが
「自分は欠格事由に該当しないのか？」
という点ではないでしょうか。
実は、古物商許可の制度は2019年（令和元年）に法改正が行われており、
インターネット上の古い情報と現在の運用では、
確認事項や必要書類が変わっている部分があります。
この記事では、
- 古物商許可の「欠格事由」とは何か
- どんな人が許可を受けられないのか
- 2019年の法改正で何が変わったのか
- よくある誤解と注意点
を、初めての方にもわかりやすく解説します。
古物商許可の「欠格事由」とは？
欠格事由とは、
該当してしまうと法律上、古物商の許可を受けることができない条件のことです。
古物商許可は、申請書を出せば必ず取得できるものではなく、
公安委員会が
「この人に古物営業を任せても問題ないか」
を審査したうえで許可が出されます。
その判断基準の一つが、古物営業法で定められている欠格事由です。
これに該当してしまうと絶対に許可は取れませんので、しっかりと確認しましょう。
古物商許可を受けられない主なケース
① 破産して復権していない場合
破産手続開始の決定を受け、
まだ復権していない方は欠格事由に該当します。
② 犯罪・刑罰に関するもの
以下に該当する場合、
刑の執行終了等から5年未満は許可を受けられません。
- 懲役・禁錮刑
- 一部の罰金刑
（無許可古物営業、窃盗、横領、盗品譲受けなど）
古物営業は中古品を扱う性質上、
特定の犯罪については特に厳しくチェックされます。
③ 暴力団・反社会的勢力に関係する場合
- 暴力団員
- 元暴力団員で、離脱後5年を経過していない場合
- 暴力団対策法に基づく命令・指示を受け、3年を経過していない場合
④ 住居が定まっていない場合
住所や居所が安定していない場合も、
欠格事由に該当します。
⑤ 過去に古物商許可を取り消されている場合
古物商許可を取り消され、
その取消しから5年を経過していない場合は申請できません。
⑥ 判断能力・年齢に関するもの
- 精神の障害により、業務を適正に行うことができないと判断される場合
- 一定の未成年
※相続による承継など、例外が認められるケースもあります。
⑦ 法人の場合の注意点
法人で申請する場合は、
役員のうち1人でも欠格事由に該当すると許可は受けられません。
個人申請とは異なる重要なポイントです。
意外とこれに該当するパターンがあるので注意が必要です。
申請後に発覚した場合は、手数料は戻ってきません。
【重要】2019年（令和元年）の法改正で何が変わった？
いつの改正？
- 公布：2019年6月14日
- 施行：2019年12月14日
この法改正により、
古物営業法の欠格事由も見直されました。
何が変わったの？
以前は、
- 成年被後見人
- 被保佐人
に該当するだけで、
一律に古物商許可を受けられない扱いでした。
しかし、2019年の法改正により、
これらは欠格事由から除外されています。
添付書類はどうなった？
その結果、以前必要とされていた
「成年被後見人等でないことを証明する登記事項証明書」は
現在は不要となりました。
ただし、
- 破産して復権していない場合
については、今も欠格事由に該当するため、
確認や証明が必要です。
市町村長の証明書が必要なケース
日本人の方
本籍地の市町村長が発行する
身分証明書
（破産して復権を得ない者でないこと等を証明する書類）
が必要となります。
外国人の方
外国籍の方については、
市町村長の証明書は不要です。
福岡県では誓約書で代用されます。
よくある質問（Q&A）
Q1. 昔の情報を見て準備しても大丈夫？
制度は2019年に変更されています。
古い情報を前提にすると、
不要な書類を用意してしまったり、
確認が不足してしまうことがあります。
Q2. 自分では問題ないと思っているけど大丈夫？
ご本人では問題ないと思われていても、
申請上は事前確認が必要となるケースがあります。
これはトラブル防止のための制度です。
Q3. 書類が減ったなら簡単になった？
一部の添付書類は簡素化されましたが、
確認自体が不要になったわけではありません。
申請内容を整理することが、スムーズな許可取得につながります。
まとめ｜安心して古物商許可を取得するために
- 古物商許可には欠格事由がある
- 2019年（令和元年）の法改正で制度が一部変更されている
- 古い情報だけで判断しないことが大切
- 「問題なさそう」でも事前確認が重要
古物商許可は、
事前にポイントを押さえることで、無駄なく・スムーズに取得できます。
不安がある場合は、
一度専門家に確認することで、安心して申請を進めることができます。
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